親方日の丸―第二部
親方日の丸と日本経済
Nonfiction, Social & Cultural Studies, True Crime, Espionage, Religion & Spirituality, Philosophy, Business & Finance
| Author: | 浜田 隆政 | ISBN: | 1230001757767 |
| Publisher: | 安らぎ文庫 | Publication: | July 16, 2017 |
| Imprint: | 安らぎ文庫 | Language: | Japanese |
| Author: | 浜田 隆政 |
| ISBN: | 1230001757767 |
| Publisher: | 安らぎ文庫 |
| Publication: | July 16, 2017 |
| Imprint: | 安らぎ文庫 |
| Language: | Japanese |
第二部。詳細→安らぎ文庫HP
『親方日の丸―第二部親方日の丸と日本経済』の概要
この本の見本＝安らぎ文庫HP該当箇所→http://h-takamasa.com/book-01/custom75.html
法則性の一部紹介＝浜田隆政公式HP該当箇所→
http://takahama-chan.sakura.ne.jp/politics/custom84.html
全体＝安らぎ文庫HP→http://h-takamasa.com/
「親方日の丸」第一部で、国家の癌（がん）の因子とその発症メカニズムの構造分析を行った。
第二部では、第６章で、「雇用能力開発機構」と同様の症状がでかけていた社会保険庁を、今度は機能分析から問題の本質を指摘した。
第７章では、民間でも、何故（なぜ）、親方日の丸で起こっていた現象と類似現象が起こるのかを分析した。民間での、癌の因子と発祥メカニズムの研究である。同時に、今後の日本経済の在り方を示唆した。
【補足資料】として、教育改革に関する提言を行った。
各章の内容をもう少し詳しく記す。
第６章・「機構」と双子の社保庁問題
科学の手法に「構造分析」と「機能分析」がある。医学で例えれば、前者は胃などの組織を採取・分析して癌などを見つける手法であり、後者は一定の要因を加えたとき一定の反応が起こる因果関係から問題をつきとめる手法である。アレルギーのパッチテストや鬱（うつ）病などの際に主として採用される分析方法である。社会科学も同様の分析方法がある。
この機能分析によれば、私は社保庁には岡短・「機構」同様に癌が蔓延（まんえん）していると分析していた。構造分析ができないのは岡短と異なり、私が実際に社保庁に在職し、その組織を見ていないためである。ともかく、社会科学専門家である私にとって、社保庁の機能不全が岡短の機能不全と余りに類似しており、相当前から社会に警告を発していた。例えば、１９８３年～８５年頃は駿台などの授業で、国民年金は似非（えせ）年金と、２０００年頃はＴＶ（ＮＥＷＳ２３等）に向かい詐欺年金であると――無意味でも――興奮して叫んでいた。
社会保険庁で「雇用能力開発機構」と類似現象が起こっている以上、社会保険庁に「機構」と同様の癌の因子があると仮説をたてた。その仮説に基づき、資料を収集すると、見事にその因子が発見された。因子同士の結合形態も「機構」と同様であった。
そして、このままでは国民年金に関する機能は機能不全となることを指摘した。
事態は、私が指摘した通りとなった。
すなわち、２００７年５月頃から誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が五千万件以上ある問題が日本を激震させた。五千万件は当面の公表値であり、実数はこれ以上であり、この原稿を記しているさなかに、この数は更に増え続けた。
７章・民営化万能論批判
２１世紀に入り、大きな政府から小さな政府、〝官（かん）〟から〝民（みん）〟への転換のため、もはや問題はないと考えるのは大きな間違いである。日本型の〝官〟から〝民〟は全く問題を解決していないことをまず理論面から解説する。
〝官〟の弊害は、親方日の丸体質にあり、労働者が時代の変化の中で、時代が求めているものを真剣に思考し、自主的に創意工夫する意欲を喪失したことにあった。だが、日本型の〝民〟では以下述べる如（ごと）く、全く問題解決になっておらず、論理が逆にも拘（かか）わらず、同一症状を生み出している。その結果、私が２０年前に見た猿の惑星へと近づいていった。詳細は本文を参照していただきたいが、ポイントのみ記しておく。
α・企業間の競争でコストを下げるため、品質の低下及びリストラという名の下で（限度を超えた）人員削減により生産のみならず、販売の段階でその負のツケを消費者へ転化するなど外部不経済が事実上まかり通っている。
β・ただし、ライバル企業としのぎを削っている大量販売店及び大企業では、消費者から苦情がでると困ると考えると、今度はコストを下げかつ悪質でない商品をつくるための恐るべき方策を編み出した。即（すなわ）ち、パート労働者、次に契約社員、最後に正社員にそのツケを転化し、ワーキングプア及び労働力の二重構造を生み出している。αとβの混合が身震いする状況、新型公害を生み出している。
私が第４章で分析した〈A〉親方日の丸構造は、新しい時代を意識し、それに責任を持ち、チャレンジし創意工夫する労働者を生み出す上での障害となっていた問題である。ところが、日本型の〝民〟への動きではこれがβワーキングプアのため企業への忠誠心の欠如や、自主的なやる気を喪失させ〈D〉仕事への愛情への欠如と情熱の欠如を再生産しており、労働者の労働意欲を減少させ、問題解決になっていない。
次に、〈A〉親方日の丸主義では、〈C〉・〈ｲ〉ルーズ型形式主義や職場の機能不全の問題があったが、やはり、日本型民ではα新外部不経済（企業の負のツケを社会に転化する）の如（ごと）く、〈F〉機能不全を起こす体質を生み出している。
機能不全、即（すなわ）ち、ミスのオンパレードである。物作り大国日本製品はピーク時は頑丈で信頼が高かったが、今どのくらいリコールが新聞を賑（にぎ）わせているであろうか。そしてαとβが〈E〉人権感覚の麻痺（まひ）を生み出していることは記述する必要もない。
γ・しかも、私大・私立高校の一部に見られるように〈B〉権益確保固執、〈C〉形式主義がはびこり、官の論理が民にそのまま浸透している問題もある。こうして、民の中にも恐るべき〈A〉親方日の丸主義も直（じか）に浸透してもいる。
当然、日本型〝民〟にこれらの要因が存在している以上、私が見た未来「猿の惑星」が現れてきつつあるのは当然である。しかも、〝官〟の生き残りが、相変わらず親方日の丸因子〈A〉～〈F〉に侵されているため尚更（なおさら）である。
【付録・私案】―教育改革私案
特殊法人雇用促進事業団(後の独立行政法人雇用・能力開発機構)の親方日の丸的体質が労基法違反を生み出し、国家財政がこれでは赤字で当たり前という、その体質を指摘した。しかも金を投入して教育を破壊した事例も記したが、〝教育聖域論〟への問題点も財政論も踏まえて指摘する。
同時に私案を提示した。骨子は次の二点である。
第一は、費用負担は高等教育を受けたい人間が、家計の都合で断念することのないシステムとする。
第二は、費用負担サイクル（従来の親が子の教育費、子は大人になり結婚し自分の子の教育費……）を変更し、高等教育の費用負担は本人（親は自分の過去の教育費用のツケを今日支払い、子も同様に働き盛り時に自分の教育費を支払い……）にすることである。
第三は、国庫補助は、学校ではなく、学生本人に対して行うなど費用効率を高めることである。
詳細は本文を読んでいただきたい。なお、最初に掲載した私のHPに、重要箇所の見本を幾つも掲載している。最後に、この本の目次は以下の通りである。
『親方日の丸―第二部・親方日の丸と日本経済』（官と民の論理）
第６章・「機構」と双子の社保庁問題
第１節・日本の未来を見た男からの警告
第２節・社会保険庁問題の機能分析
――雇用・能力開発機構の双子の兄弟・社会保険庁問題
第３節・社会保険庁と年金を巡る諸問題
第４節・社会保険庁の親方日の丸型組織構造と責任論問題
第５節・国家責任と国民被害者救済制度確立を
第７章・民営化万能論批判
第１節・日本型〝民〟の構造
第２節・日本型供給サイドの経済学の論理
第３節・日本型供給サイドの経済学の欠陥
――ルールなき競争政策
第４節・今後の〝官〟と〝民〟の論理
――猿の惑星からの脱却を
第５節・日本の原点への回帰を！
【付録・私案】・教育改革
第１節・教育聖域論から真の教育への転換を
第２節・高等教育国庫補助に関する私案
第３節・新たな社会へ向けて、教育内容の転換を
あとがき
【２０１５年電子書籍版後書き】
【★附属資料】
【資料１・簡単な著者略歴】
【資料２・主要作品一覧】
【資料３・第一部と第二部全体目次】
【資料４・関連情報】
第二部。詳細→安らぎ文庫HP
『親方日の丸―第二部親方日の丸と日本経済』の概要
この本の見本＝安らぎ文庫HP該当箇所→http://h-takamasa.com/book-01/custom75.html
法則性の一部紹介＝浜田隆政公式HP該当箇所→
http://takahama-chan.sakura.ne.jp/politics/custom84.html
全体＝安らぎ文庫HP→http://h-takamasa.com/
「親方日の丸」第一部で、国家の癌（がん）の因子とその発症メカニズムの構造分析を行った。
第二部では、第６章で、「雇用能力開発機構」と同様の症状がでかけていた社会保険庁を、今度は機能分析から問題の本質を指摘した。
第７章では、民間でも、何故（なぜ）、親方日の丸で起こっていた現象と類似現象が起こるのかを分析した。民間での、癌の因子と発祥メカニズムの研究である。同時に、今後の日本経済の在り方を示唆した。
【補足資料】として、教育改革に関する提言を行った。
各章の内容をもう少し詳しく記す。
第６章・「機構」と双子の社保庁問題
科学の手法に「構造分析」と「機能分析」がある。医学で例えれば、前者は胃などの組織を採取・分析して癌などを見つける手法であり、後者は一定の要因を加えたとき一定の反応が起こる因果関係から問題をつきとめる手法である。アレルギーのパッチテストや鬱（うつ）病などの際に主として採用される分析方法である。社会科学も同様の分析方法がある。
この機能分析によれば、私は社保庁には岡短・「機構」同様に癌が蔓延（まんえん）していると分析していた。構造分析ができないのは岡短と異なり、私が実際に社保庁に在職し、その組織を見ていないためである。ともかく、社会科学専門家である私にとって、社保庁の機能不全が岡短の機能不全と余りに類似しており、相当前から社会に警告を発していた。例えば、１９８３年～８５年頃は駿台などの授業で、国民年金は似非（えせ）年金と、２０００年頃はＴＶ（ＮＥＷＳ２３等）に向かい詐欺年金であると――無意味でも――興奮して叫んでいた。
社会保険庁で「雇用能力開発機構」と類似現象が起こっている以上、社会保険庁に「機構」と同様の癌の因子があると仮説をたてた。その仮説に基づき、資料を収集すると、見事にその因子が発見された。因子同士の結合形態も「機構」と同様であった。
そして、このままでは国民年金に関する機能は機能不全となることを指摘した。
事態は、私が指摘した通りとなった。
すなわち、２００７年５月頃から誰のものか分からない「宙に浮いた年金」が五千万件以上ある問題が日本を激震させた。五千万件は当面の公表値であり、実数はこれ以上であり、この原稿を記しているさなかに、この数は更に増え続けた。
７章・民営化万能論批判
２１世紀に入り、大きな政府から小さな政府、〝官（かん）〟から〝民（みん）〟への転換のため、もはや問題はないと考えるのは大きな間違いである。日本型の〝官〟から〝民〟は全く問題を解決していないことをまず理論面から解説する。
〝官〟の弊害は、親方日の丸体質にあり、労働者が時代の変化の中で、時代が求めているものを真剣に思考し、自主的に創意工夫する意欲を喪失したことにあった。だが、日本型の〝民〟では以下述べる如（ごと）く、全く問題解決になっておらず、論理が逆にも拘（かか）わらず、同一症状を生み出している。その結果、私が２０年前に見た猿の惑星へと近づいていった。詳細は本文を参照していただきたいが、ポイントのみ記しておく。
α・企業間の競争でコストを下げるため、品質の低下及びリストラという名の下で（限度を超えた）人員削減により生産のみならず、販売の段階でその負のツケを消費者へ転化するなど外部不経済が事実上まかり通っている。
β・ただし、ライバル企業としのぎを削っている大量販売店及び大企業では、消費者から苦情がでると困ると考えると、今度はコストを下げかつ悪質でない商品をつくるための恐るべき方策を編み出した。即（すなわ）ち、パート労働者、次に契約社員、最後に正社員にそのツケを転化し、ワーキングプア及び労働力の二重構造を生み出している。αとβの混合が身震いする状況、新型公害を生み出している。
私が第４章で分析した〈A〉親方日の丸構造は、新しい時代を意識し、それに責任を持ち、チャレンジし創意工夫する労働者を生み出す上での障害となっていた問題である。ところが、日本型の〝民〟への動きではこれがβワーキングプアのため企業への忠誠心の欠如や、自主的なやる気を喪失させ〈D〉仕事への愛情への欠如と情熱の欠如を再生産しており、労働者の労働意欲を減少させ、問題解決になっていない。
次に、〈A〉親方日の丸主義では、〈C〉・〈ｲ〉ルーズ型形式主義や職場の機能不全の問題があったが、やはり、日本型民ではα新外部不経済（企業の負のツケを社会に転化する）の如（ごと）く、〈F〉機能不全を起こす体質を生み出している。
機能不全、即（すなわ）ち、ミスのオンパレードである。物作り大国日本製品はピーク時は頑丈で信頼が高かったが、今どのくらいリコールが新聞を賑（にぎ）わせているであろうか。そしてαとβが〈E〉人権感覚の麻痺（まひ）を生み出していることは記述する必要もない。
γ・しかも、私大・私立高校の一部に見られるように〈B〉権益確保固執、〈C〉形式主義がはびこり、官の論理が民にそのまま浸透している問題もある。こうして、民の中にも恐るべき〈A〉親方日の丸主義も直（じか）に浸透してもいる。
当然、日本型〝民〟にこれらの要因が存在している以上、私が見た未来「猿の惑星」が現れてきつつあるのは当然である。しかも、〝官〟の生き残りが、相変わらず親方日の丸因子〈A〉～〈F〉に侵されているため尚更（なおさら）である。
【付録・私案】―教育改革私案
特殊法人雇用促進事業団(後の独立行政法人雇用・能力開発機構)の親方日の丸的体質が労基法違反を生み出し、国家財政がこれでは赤字で当たり前という、その体質を指摘した。しかも金を投入して教育を破壊した事例も記したが、〝教育聖域論〟への問題点も財政論も踏まえて指摘する。
同時に私案を提示した。骨子は次の二点である。
第一は、費用負担は高等教育を受けたい人間が、家計の都合で断念することのないシステムとする。
第二は、費用負担サイクル（従来の親が子の教育費、子は大人になり結婚し自分の子の教育費……）を変更し、高等教育の費用負担は本人（親は自分の過去の教育費用のツケを今日支払い、子も同様に働き盛り時に自分の教育費を支払い……）にすることである。
第三は、国庫補助は、学校ではなく、学生本人に対して行うなど費用効率を高めることである。
詳細は本文を読んでいただきたい。なお、最初に掲載した私のHPに、重要箇所の見本を幾つも掲載している。最後に、この本の目次は以下の通りである。
『親方日の丸―第二部・親方日の丸と日本経済』（官と民の論理）
第６章・「機構」と双子の社保庁問題
第１節・日本の未来を見た男からの警告
第２節・社会保険庁問題の機能分析
――雇用・能力開発機構の双子の兄弟・社会保険庁問題
第３節・社会保険庁と年金を巡る諸問題
第４節・社会保険庁の親方日の丸型組織構造と責任論問題
第５節・国家責任と国民被害者救済制度確立を
第７章・民営化万能論批判
第１節・日本型〝民〟の構造
第２節・日本型供給サイドの経済学の論理
第３節・日本型供給サイドの経済学の欠陥
――ルールなき競争政策
第４節・今後の〝官〟と〝民〟の論理
――猿の惑星からの脱却を
第５節・日本の原点への回帰を！
【付録・私案】・教育改革
第１節・教育聖域論から真の教育への転換を
第２節・高等教育国庫補助に関する私案
第３節・新たな社会へ向けて、教育内容の転換を
あとがき
【２０１５年電子書籍版後書き】
【★附属資料】
【資料１・簡単な著者略歴】
【資料２・主要作品一覧】
【資料３・第一部と第二部全体目次】
【資料４・関連情報】
